バイナリーオプション税金完全ガイド 2025年版
🎯 重要ポイント先取り
国内業者:一律20.315%の申告分離課税
海外業者:最大55%の総合課税
年末までに損益確定と必要経費の整理を済ませ、e-Taxで効率的に申告しましょう。
1. 国内バイナリーオプションは20.315%の申告分離課税
国内登録業者で得た利益は「雑所得(先物・オプション取引)」扱いで、一律20.315%の申告分離課税です。所得額が10万円でも1,000万円でも税率は変わりません。
内訳 | 税率 |
---|---|
所得税 | 15.000% |
復興特別所得税 | 0.315% |
住民税 | 5.000% |
合計 | 20.315% |
2. 海外業者は総合課税
海外プラットフォームでのバイナリーオプションは「雑所得(その他)」となり、総合課税(最大45%+住民税10%)です。年収が高いほど税負担が急増するため、「国内業者で取引するメリット」が税金面で際立ちます。
3. 年末に慌てない!損益計算5ステップ
年末クロージング需要(期末需要)を取り込むには、12月第4週までに損益を確定させ、必要経費を計上しておくと翌年の税金をコントロールしやすくなります。
1:年間取引報告書を取得
12/31以降、各業者マイページからPDFダウンロード
2:取引履歴CSVを集計
CSVをダウンロード → Excelで損益計算
3:必要経費を整理
領収書とチェックリストで経費を分類
4:損益通算を計算
他の先物・FX損益があれば合算
5:税額シミュレーション
国税庁「確定申告書等作成コーナー」で計算
4. 税額シミュレーション:3ケース
ケース | 年間利益 | 経費 | 課税所得 | 税額(20.315%) |
---|---|---|---|---|
A. 初心者 | 200,000円 | 20,000円 | 180,000円 | 36,567円 |
B. 中級者 | 3,000,000円 | 120,000円 | 2,880,000円 | 585,072円 |
C. 損失繰越* | 1,200,000円 | 50,000円 | 150,000円 | 30,473円 |
*前年60万円の損失を繰り越した場合
5. 経費にできるもの・できないもの
✅ 経費OK(領収書必須)
- トレード用PC・モニター(減価償却 or 一括10万円ルール)
- VPS/通信回線・データSIM
- チャート有料ツール・教育コンテンツ
- セミナー参加費・専門書(業務関連性が明確なもの)
❌ 経費NG
- 日常生活のスマホ料金全額
- 家族旅行、交際費(取引との関連が薄い)
- 自宅家賃(按分が困難で税務署から否認されやすい)
6. 損失繰越(3年間)
前年以前のバイナリーオプション・FX等の損失は3年間繰越控除が可能。ただし前年度に赤字でも確定申告を提出していないと繰越できません。赤字申告でも提出・受領印(またはe-Tax送信完了)が必須。
7. e-Tax入力マニュアル
Step 1 マイナポータル連携選択
「マイナポータルと連携する」または
「連携しないで申告書等を作成する」を選択
確定申告書作成コーナー
Step 2 作成開始
「作成開始」ボタンをクリック
新規作成または「保存データを利用して作成」を選択
本人確認完了画面
Step 3 本人確認
マイナンバーカードで本人確認
「本人確認は完了しています」の表示を確認
申告する所得の選択画面
Step 4 所得区分選択
「給与収入がある方、年金収入がある方、退職金を受け取った方」を選択
次画面で「事業(営業等)」から先物取引に係る雑所得等を選択
納付方法等の入力画面
Step 5 納付方法選択
計算された納付税額(例:64,800円)を確認
「延納の届出」「電子交付/書面交付」を選択
送信前の申告内容確認画面
Step 6 送信前確認&送信
「申告書等を表示する」で内容確認
「次へ」→「送信する」→送信完了画面
8. 令和7年分(2025年所得)の提出スケジュール
手続き | 期日 | メモ |
---|---|---|
損益確定(取引最終日) | 2025/12/31(水) | 年末最終取引日15:00まで |
確定申告受付開始 | 2026/02/16(月) 予定 | 令和8年分から日付が前後する可能性あり |
申告・納付期限 | 2026/03/16(月) 予定 | e-Tax送信は23:59まで |
還付申告は 2026/02/15(日) 以前でも提出できます。
9. FAQハイライト
取引規模が年1,000万円超・赤字年度が多い場合は検討余地あり。税理士に要相談。
内部リンク
📝 まとめ
国内業者なら一律20.315%で安心
年末までに損益・経費を整理してe-Taxで効率申告
損失は3年間繰越可能(要確定申告)
税務に関する最終判断は税理士または税務署にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。
本記事のe-Tax操作手順は、国税庁公式資料に基づいて作成されています:
※最新の情報は国税庁ホームページでご確認ください